2020-02-12 第201回国会 衆議院 予算委員会 第11号
中型イカ釣り漁業を営む漁業者の皆様から、最も手厚い、国際減船並みの減船補償の要望が出されていました。その要望に応えて、一月三十日木曜に成立をした令和元年度補正予算において五十億円の予算額が配分された韓国・中国等外国漁船操業対策事業の中に新たに項目が加えられ、漁業再編対策支援という項目のもとで、国際減船並みの手厚い減船補償が行われることになりました。
中型イカ釣り漁業を営む漁業者の皆様から、最も手厚い、国際減船並みの減船補償の要望が出されていました。その要望に応えて、一月三十日木曜に成立をした令和元年度補正予算において五十億円の予算額が配分された韓国・中国等外国漁船操業対策事業の中に新たに項目が加えられ、漁業再編対策支援という項目のもとで、国際減船並みの手厚い減船補償が行われることになりました。
外国漁船の不法操業によりまして、我が国漁業者の操業に重大な影響が生じているこの状況を踏まえまして、外国漁船操業等調査・監視事業において新たに、今議論になっております中型イカ釣り漁業者に対する支援を加えたところでありまして、北朝鮮漁船を含む外国漁船からの影響に対して支援を今後も適切に対応していきたいというふうに思っております。
例えば例で言いますと、日本海のイカ釣り漁業ということであれば、我が国の中型イカ釣り漁業の禁止区域というのがおおむね岸から二十から三十海里で設定されております。
例えば、これは二百海里の外でございますけれども、中型イカ釣り漁業などというのもございます。沖に出ますと中国船とのトラブルが大変な話だと伺っておりました。
沖合底びき漁業から始まって中型イカ釣り漁業になっているわけですが、なぜ今回この六つの特定業種に絞ったのか、その理由をまずお聞かせをいただきたいと思います。
お話の中型イカ釣り漁業については、最近では昭和五十七年から五十九年の三カ年にわたりまして、不要漁船の処理方式という形で再編対策を進めたことがございます。これにつきましては、不要漁船の処理に必要な費用の九分の四を国が御援助申し上げ、残り九分の五を関係する地方公共団体あるいは漁協、漁連あるいはまた残存漁業者が適宜分担をして負担するということで御対応願っているわけでございます。
水産庁はよく御承知だと思いますが、まず第一点は、我が国の漁業においては、船型三十トンから百トンの中型イカ釣り漁業は距岸三十海里以内での操業が禁止をされているわけであります。この中イカラインと領海十二海里の間には相当広範囲な海域があるわけでありますが、韓国船はこの海域に何らの制限もなしに自由な操業を行っているわけであります。日本船の入漁できないところで自由に操業しているのであります。